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借金減額制度のカラクリ・デメリット｜怪しい？使うとどうなるか知恵袋など口コミ体験談！費用やどこが良いか徹底解説

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最近、SNSやWEB広告で「借金減額制度」という言葉をよく見かけませんか？ 「今ある借金が減るかも」と期待する一方、「なんだか怪しい」「タダより高いものはない」と不安に思う方も多いはずです。

結論から言うと、借金減額制度は法律で認められた公的な借金救済制度であり、決して怪しいものではありません。一般的に「債務整理」と呼ばれる手続きのことです。

この記事では、借金減額制度（債務整理）には具体的にどんな種類があるのか、自分はどれを選ぶべきか、そして本当に利用すべきか（デメリットはないか）を、網羅的に解説します。

実は、この記事を書いている私も、過去に「自己破産」という借金減額制度を利用し、700万円の借金をゼロにした経験者です。
当時はあなたと同じように不安でいっぱいでしたが、今では「あの時決断して本当に良かった」と心から思っています。

この記事が、かつての私のように返済に悩むあなたの、最初の一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。

まずは「自分はいくら減額できる可能性があるのか」を、匿名・無料でチェックしてみましょう。

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目次
  1. 借金減額制度は怪しい？なぜ無料？「からくり」や「嘘」使うとどうなるかを元貸金業者勤務で自己破産経験者が解説
  2. 借金減額制度は4種類！メリット・デメリットを一覧比較
  3. 【診断】あなたに最適な借金減額制度は？
  4. 借金減額制度の共通デメリット｜ブラックリスト（信用情報）とは？
  5. 借金減額制度を使うとどうなる？実際に使ってみた口コミ知恵袋など体験談！
  6. 【借金減額制度の体験談】私が700万円の借金を自己破産でゼロにした話
  7. 借金減額制度の費用相場｜「相談無料」のからくりは？
  8. 借金減額制度の相談先はどこが良い？おすすめ事務所・選び方のコツ
  9. 借金減額相談でよくある質問
  10. まとめ

借金減額制度は怪しい？なぜ無料？「からくり」や「嘘」使うとどうなるかを元貸金業者勤務で自己破産経験者が解説

「借金が減る」なんて、そんなうまい話が本当にあるのか。
SNSの広告やWEBサイトで見るたびに、「裏があるんじゃないか」「結局は嘘で、損するだけでは？」と思ってしまいますよね。

その気持ちはよく分かります。

私はかつて貸金業者（消費者金融）で働いていた経験があり、最終的には700万円の借金を「自己破産」でゼロにした当事者でもあります。
貸す側の事情も、返せなくなる側の現実も知っているからこそ、当時の私も「そんなうまい話があるわけない」と、この制度を疑っていました。

結論から言うと、「借金減額制度」は怪しいものでも嘘でもありません。
弁護士や司法書士が広告で使う「借金が減る」という言葉の正体は、国が法律で認めている「債務整理（さいむせいり）」という救済制度です。

それでも「怪しい」「からくり」といった言葉と一緒に検索されるのには、理由があります。
実際にこの制度を利用したとき、どうなるのか。
そこには、知っておきたい“現実”が2つあります。

借金減額制度のからくり①：「減額診断シミュレーター」の正体

「1分で借金がいくら減るか診断！」といったシミュレーターを見たことがありませんか？

これを見て「怪しい」と感じる人は多いと思います。

「タダで？しかも匿名で？ そんな都合のいい話ある？」

と、疑いたくもなりますよね

実はこれこそが、「怪しい」と言われる最大の理由です。

元貸金業界の立場から正直に話すと、あのシミュレーターは弁護士や司法書士事務所が「見込み客（相談を検討している人）」を集めるための広告ツールなんです。

流れを簡単に説明すると、次のようになります。

  1. あなたが診断フォームに情報を入力する（＝見込み客リストの獲得）
  2. 事務所が「あなたの場合、〇〇という方法で解決できそうです」と案内する
  3. あなたが「それなら相談してみようかな」と正式に依頼する（ここで初めて事務所の売上になる）

つまり、診断自体は詐欺でも何でもなく、法律事務所への無料相談の入り口にあたります。
利用しただけで高額な費用を請求されることはありませんので、そこは安心して大丈夫です。

（この「無料相談の仕組み」については、記事後半の「費用」の章で詳しく解説します）

からくり②：もちろん「タダ」ではない。「使うとどうなるか」の現実

「借金が減る」というのは事実です。
ただし、“ノーリスク”ではありません。

もし「からくり」があるとすれば、それは「メリットだけでなく、当然デメリットもある」という点です。

この制度（任意整理・個人再生・自己破産）を利用すると、最大のデメリットは信用情報に記録が残ること（いわゆるブラックリスト入り）です。
手続き後はおよそ5年〜10年間、新しくローンを組んだり、クレジットカードを作ったりすることが難しくなります。

広告では、この「デメリット」の部分があまり語られません。
だからこそ、「怪しい」「何か隠している」と感じる人が多いのだと思います。

私自身、自己破産を経験し、ブラックリストに載りました。
クレジットカードもすべて失いました。
それでも、毎月の返済地獄…貸金業にいたからこそ分かる、あの利息の重さ…から抜け出せたことの方が、はるかに大きな意味を持ちました。

この記事では、そうした「デメリット」や「費用」についても包み隠さず、すべて正直にお話しします。

まずは、「債務整理」という公的な制度にはどんな種類があるのか。
次の章で、その全体像を整理していきましょう。

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借金減額制度は4種類！メリット・デメリットを一覧比較

「借金減額制度＝債務整理」には、大きく4つの方法があります。

私が貸金業者で働いていた頃、これらの制度を利用するお客様（債務者）を“貸す側”の立場から見ていました。
そして皮肉なことに、数年後には自分自身が“借りる側”として、この4つの選択肢を本気で比べることになったのです。

元プロとしての視点と、どん底を経験した当事者の視点から言えるのは、どの方法にも一長一短があるということ。
「どれが一番優れている」という答えはありません。

あなたが「何を一番守りたいのか」（家か、家族への秘密か）、そして「どこまで減額したいのか」によって、選ぶべき方法は変わります。

まずは、当時の私が一番知りたかった「全体像」を、この比較表で整理してみてください。

＜【一覧比較表】4つの借金減額制度（債務整理）＞

借金減額制度を表で比較してみましょう。

比較項目任意整理 （将来利息カット）個人再生 （元金の大幅減額）自己破産 （借金をゼロに）過払い金請求 （払いすぎた利息の返還）
概要裁判所を通さず、業者と交渉し、将来の利息をカット裁判所に認可され、借金元金を大幅に減額（約1/5など）裁判所に免責され、借金元金を含め返済義務を免除過去に払いすぎた利息（グレーゾーン金利）を取り戻す
借金減額幅小
（利息のみ）		大
（元金が減る）		最大
（ゼロになる）		（※戻った分だけ）
裁判所の関与不要必要必要不要
（※交渉決裂時は訴訟）
財産処分なし原則なし（※住宅ローン特例あり）あり（20万円以上の価値があるもの）なし
こんな人向け・利息が高く元金が減らない
・家族や会社にバレたくない		・家や車を残したい
・借金額が非常に大きい		・返済の目処が全く立たない ・人生をリセットしたい・2010年以前から借入がある
詳細詳細詳細

「裁判所を通すか・通さないか」「財産がどうなるか」が大きな違いだと分かりますね。

ここからは、4つの方法それぞれについて、もう少し詳しく解説します。

1. 任意整理：裁判所を通さず、将来利息をカットする方法

任意整理は、裁判所を通さずに、弁護士や司法書士があなたの代わりに貸金業者（カード会社など）と直接交渉してくれる手続きです。

主に、これから支払う予定だった「将来利息」を全額カットしてもらい、残った元金だけを3〜5年ほどかけて分割で返していく形で和解を目指します。

メリット
  • 手続きが比較的シンプルで、費用も抑えやすい
  • 裁判所を通さないため、家族や職場に知られにくい
  • 「A社は外して、B社とC社だけ整理する」といったように、対象とする借金を選べる（※保証人付きの借金は除く）
デメリット
  • 利息カットが中心のため、元金そのものは減らない
  • 信用情報（いわゆるブラックリスト）には登録される
  • 稀に交渉に応じない業者もいる（貸金業側の経験から言うと、ここが弁護士の腕の見せどころです）

任意整理は、「元金だけなら何とか返せる」という人にとって、最も現実的で穏やかな解決策だと思います。

▼任意整理のデメリットや、「やらなければよかった」という後悔の声については、こちらで詳しく解説しています。

任意整理しなければよかった!?デメリット解説！人生終わり？知恵袋など口コミ・債務整理との違い解説 任意整理は、金融業者と交渉し、 将来の利息や遅延損害金の免除、 長期分割による和解で、毎月の返済額を減らす手続きです。 借金の額...

2. 個人再生：家や車を残したまま、借金を大幅に減額する方法

個人再生は、裁判所に申し立てを行い、借金の元金を法律で定められた基準に従っておおむね1/5〜1/10ほどに減額してもらう手続きです。
そのうえで、減額後の残りを原則3年（最長5年）かけて返済していきます。

最大の特徴は、「住宅ローン特例（住宅資金特別条項）」が利用できること。
この制度を使えば、住宅ローンの支払いを続けることを条件に、マイホームを手放さずにその他の借金だけを大幅に減らすことができます。

メリット
  • 家や車といった財産を守れる可能性が高い
  • 借金の理由（ギャンブル・浪費など）は問われない
  • 自己破産のような職業制限がない
デメリット
  • 手続きが複雑で、費用も比較的高め
  • 継続的で安定した収入がないと利用できない
  • 官報（国が発行する公的な掲示紙）に氏名と住所が掲載される

「自己破産で家を失うのだけは避けたい」という人が、次に検討すべき強力な選択肢です。

3. 自己破産：借金の返済義務をゼロにする最終手段

自己破産は、あなたの収入や財産では借金を返すことが難しいと裁判所に認めてもらい、借金（税金など一部を除く）の返済義務を免除してもらう手続きです。

これは、私自身が最終的に選んだ道でもあります。
当時700万円の借金を抱えていた私は、何度も迷いましたが、結果としてこの制度に救われました。
「破産」という言葉には重い印象がありますが、実際は人生を立て直すための公的な仕組みです。

メリット
  • 借金が実質ゼロになり、生活を根本から立て直せる
  • 手続きが始まると、業者からの取り立てが完全に止まる
  • 一定額（99万円以下の現金など）の財産は「自由財産」として手元に残せる
デメリット
  • 家や車など、20万円以上の価値がある財産は原則として処分される
  • 官報に氏名・住所が掲載される
  • 手続き中は一部の職業（警備員や保険外交員など）に就けない期間がある
    　※免責許可が下りれば、制限は解除されます

返済の見通しがまったく立たず、利息を払うためにさらに借りるような状態なら、迷わず検討すべき制度です。

▼私自身の経験を交えながら、「自己破産するとその後どうなるか」について詳しく解説しています。

自己破産するとどうなる｜その後の生活・人生でできないこと9つの誤解と本当のデメリット5つ 自己破産すると周りにバレて、人生終わるのかな 自己破産すると、家を借りられない？会社をクビになる？ このように、自己破産す...

4. 過払い金請求：払いすぎた利息を取り戻す手続き

過払い金請求は、これまでの3つとは少し性質が異なり、「借金を減らす」というよりも払いすぎたお金を取り戻すための手続きです。

2010年6月より前、私たち貸金業者は「利息制限法」で定められた上限（〜20％）を超える「グレーゾーン金利」（〜29.2％）で貸し付けを行っていました。
本来、法律上は支払う必要がなかったその利息こそが「過払い金」です。

メリット
  • すでに完済済みの借金なら、デメリットは一切なし。ただお金が戻ってくるだけ
  • 返済中の借金がある場合でも、過払い金と相殺して借金が減ったり、ゼロになったりする可能性がある
デメリット
  • 返済中に請求して借金が残った場合は、「任意整理」と同じ扱いとなり、信用情報（いわゆるブラックリスト）に登録される
  • 対象となるのは、原則として2010年6月以前に取引を始めたケースのみ

「もしかして自分も？」と思ったら、まずは過払い金の有無を無料で調べてもらうことから始めてください。
調査だけなら費用はかからず、デメリットもありません。

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【診断】あなたに最適な借金減額制度は？

「借金減額制度」と一口に言っても、実は解決方法は一つではありません。

元金融機関に勤めていた私から見ても、どの制度にも一長一短があり、「絶対にこれがベスト」という正解はないのです。

大切なのは、「あなたの今の状況」「借金の総額」「収入・残したい財産」、に「最適な」方法を選ぶことです。

私自身、どの手続きを選ぶべきか最初は本当に迷いました。当時の私のように、今あなたが「どの道を選べばいいか分からない」と悩んでいるなら、まずは簡単なチェックリストで、自分にどの選択肢がありそうか、当たりをつけてみましょう。

【借金減額 簡易診断チェックリスト】

ご自身の状況に当てはまる項目をチェックしてみてください。

（複数当てはまる場合もあります）

□ 2010年（平成22年）6月より前から、消費者金融やカード会社と取引（借入）がある ↓
【過払い金請求】ができる可能性が高いです！ 払いすぎた利息が戻ってくる、または今ある借金と相殺できるかもしれません。まずは調査を依頼する価値が非常に高いです。

□ 借金の元金はなんとか返せそうだが、利息（リボ払い含む）が高くてなかなか元金が減らない
↓
【任意整理】が向いているかもしれません。 裁判所を通さず、業者と交渉して「将来の利息」をカットし、元金だけを3年〜5年で返済する道です。最も手軽で、家族にバレにくい方法でもあります。

□ 借金額が大きく返済困難だが、「マイホーム」や「車」など、どうしても手放したくない財産がある
↓
【個人再生】が選択肢になります。 裁判所の認可を得て、家などの財産を守りながら、借金を1/5〜1/10程度に大幅に減額してもらう方法です。（※借金総額5000万円以下など条件あり）

□ 借金額が大きすぎてもう返済の目処がまったく立たない。財産を失ってでも、人生をゼロからリセットしたい↓
【自己破産】が最終的な選択肢です。 これは、私自身が過去に選び、700万円の借金をゼロにして再出発を果たした道でもあります。裁判所に返済不能と認めてもらい、借金の支払い義務を免除してもらう手続きです。

上記をチェックして、あなたの進むべき道の「当たり」はつきましたでしょうか。

「任意整理が良さそうだけど、過払い金もあるかも？」 「自己破産しかないと思っていたけど、個人再生という道もあるんだ」 このように、まずはあなたの可能性を知ることが、解決への第一歩です。

ただし、これはあくまで簡易的な診断です。 例えば、「任意整理が希望だけど、そもそも返済できる収入がない」となれば、自己破産を選ぶしかありません。

最終的にどの方法がベストかは、あなたの借入先の数、収入、家族構成など、全ての事情を考慮して判断する必要があります。

私があの時そうしたように、ここから先は「専門家」である弁護士や司法書士に相談する領域です。 幸い、今は多くの事務所が「無料相談」や「無料診断」を行っています。

まずはそこで、あなたの状況を正直に話してみることから始めましょう。

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借金減額制度の共通デメリット｜ブラックリスト（信用情報）とは？

任意整理、個人再生、自己破産の3つの手続きには、避けて通れない共通のデメリットがあります。

それは、信用情報機関に事故情報が登録されることです。
いわゆる「ブラックリストに載る」という状態の正体がまさにこれです。

※完済後の過払い金請求については例外で、デメリットはありません。

ブラックリストの正体とは？元貸金業者が解説

まず知っておいてほしいのは、「ブラックリスト」という名簿が物理的に存在するわけではないということです。

私たち貸金業者やクレジットカード会社が加盟している「信用情報機関」（CIC、JICC、KSCなど）があります。
ここには、個人のローンやクレジットカードの申込履歴、契約内容、支払い状況（延滞情報など）がすべて記録されています。

元貸金業者として言うと、ローンの審査をするときには、この「信用情報」を必ず確認します。


債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）を行うと、この情報に「異動」や「参考情報」として記録され、『過去に金融事故を起こした人』としてハッキリ残されます。

これが、世間で言われる「ブラックリスト」の正体です。

ブラックリストに載ると、具体的にどうなる？

では、事故情報が登録されると、生活にどんな影響が出るのでしょうか。
これは、自己破産を経験した私自身が、まさに体験している現実です。

  • クレジットカードが作れない・使えなくなる
    新規発行はまず審査に通りません。
    今持っているカードも、更新や途上与信（カード会社が定期的に行う信用チェック）の際に発覚し、いずれ強制解約されます。
  • 新規のローンが一切組めなくなる
    住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、フリーローンなど、金融機関からの新しい借入はほぼ不可能になります。
  • スマホや家電の分割払い（割賦契約）ができない
    分割払いもローンの一種なので審査に通りません。
    例えばiPhoneの最新機種も、一括払いでしか購入できなくなります。
  • 一部の賃貸契約が難しくなる
    家賃保証会社が信販系（クレジットカード会社系）の場合、審査に落ちて入居を断られることがあります。
  • 官報に氏名・住所が掲載される（個人再生・自己破産の場合）
    信用情報とは別ですが、国の広報誌「官報」に記載されます。
    ただし、一般の人が目にすることはほとんどありません。

とはいえ、一生、この状態が続くわけではありません。信用情報は更新されるので、一定期間を過ぎれば債務整理の事実は消えます。

それまでの間、上記のペナルティが続くということです。

＜ブラックリストに載る期間と解除の目安＞

手続きの種類信用情報に残る期間特徴・備考
任意整理約5年利息カット中心の手続き。元金は返済しているため、比較的短期間で信用情報が回復。
個人再生約5〜7年住宅ローンを残したまま借金を減額可能。期間が過ぎれば通常通りローンやクレジット利用可。
自己破産約7〜10年財産を処分して借金をゼロにする手続き。期間中は新しいローンやクレジットカードが使えない。
過払い金請求（完済済み）なし事故情報は残らず、制限なし。

▼ちなみに、自己破産後どのくらいでクレジットカードが作れたかの実体験はこちらにまとめています。

自己破産後何年でクレカ作れた？ローン審査が通るかやってみた結果と対策【10年経過の体験談】 自己破産した人、する人にとって「クレジットカードはいつ持てるようになるのか？」「ローン審査を通過する日はいつなのか？」が、気になる方も...

【体験談】ブラックリスト入りは「人生の終わり」ではない

ここまで聞くと、「そんなデメリットがあるなら、やっぱりやめておこう」と不安になるかもしれません。「人生終わりだ」と感じる人もいるでしょう。

ですが、自己破産でブラックリスト入りした私から言わせてください。

確かに不便はありますが、人生は終わりません。むしろ、ここからがスタートです。
クレジットカードがなくても、銀行のデビットカードを使えば、ほぼ同じようにネットショッピングができます。
事故情報は一生残るわけではありません。約5年〜10年で消えます。消えれば、再びカードやローンを組むことも可能です（※審査は別問題ですが）。
何より、毎月の返済や督促に怯える地獄のような日々から解放されます。

私が貸金業者にいた頃、「延滞を3ヶ月以上続けるお客様」も同じようにブラックリスト（延滞）として登録されていました。
つまり、どうせいつかはブラックリストに載るのです。

だから私は、「返済に苦しみながら延滞して載る」よりも、「法的に借金を整理して、スッキリした状態で載る」ことを選びました。
このデメリットを受け入れてでも、人生を前に進めるメリットの方が大きいと判断したのです。

よくある誤解！戸籍や会社にはバレる？

ブラックリスト（信用情報）について、多くの人が誤解している点があります。

  • 戸籍や住民票には一切載りません
  • 選挙権もなくなりません
  • 信用情報は、本人と加盟している金融機関しか見られません
    → 会社や家族、友人がこっそり見ることは絶対に不可能です

もし債務整理が会社にバレるとすれば、自己破産や個人再生の手続きで会社から書類（退職金見込額証明書など）が必要になった場合ぐらいです。
任意整理であれば、会社にバレる心配はまずありません。

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借金減額制度を使うとどうなる？実際に使ってみた口コミ知恵袋など体験談！

借金減額制度を使うと、どうなるのか、利用したことがある人の口コミをチェックしてみましょう。

借金減額制度を利用した人の口コミ体験談

まずは任意整理した人の口コミです。

利息があると、元金が全然減らないので、任意整理でカットできるのは大きな魅力です。本来支払わなければならなかった利息分がなくなるので、その分生活も楽になりますし貯金もできるようになるでしょう。

ちなみに以下のような調査結果を見ると、借金減額制度にデメリットはあれど、やって後悔する人はほとんどいないことがわかります。

続いて個人再生の口コミをみてみましょう。

 

あ〜ものすごくわかります。借金地獄だった頃は、毎日返済のことで頭がいっぱいで、何度どうやってお金を作ろうかばかり考えていましたが、個人再生など債務整理をすると、メンタルが落ち着き、人並みの幸せを実感することができるんですよね。

以下で、過払い金や自己破産についての口コミも紹介します。

自己破産をするのは大きな決断ですが、やってみると多くの方が「早くやっておけばよかった」と言います。

【借金減額制度の体験談】私が700万円の借金を自己破産でゼロにした話

ここまで制度について解説してきましたが、なぜ私がここまで「専門家への相談」を強く勧めるのか。

それは、私自身が700万円の借金を自己破産でゼロにしてもらい、人生を救われた当事者だからです。

元貸金業者としての経歴があるにもかかわらず、自分自身が多額の借金を抱え、返済不能に陥る――。
皮肉な話ですが、そのときはプライドも何もかもズタズタでした。

弁護士に依頼した日、請求が止まった

当時の私は、高い利息を払い続け、お金がないためにあらゆることを諦めて生活していました。
旅行も、自己投資も、趣味も…すべて我慢。働いても働いても、そのほとんどが返済に消えていきました。
元貸金業者だったので、「このままではジリ貧だ」と頭では分かっているのに、心は別でした。
「なんとかなるはずだ」という正常性バイアスと、「自己破産だけはしたくない」という見栄が邪魔をして、決断を先延ばしにしていたのです。

しかし、ついに限界が訪れました。震える手で法律事務所に電話した日のことは、今でも鮮明に覚えています。
弁護士に事情を話し、正式に依頼（受任通知の発送）をした、まさにその日。

ピタリと、すべての請求と督促が止まったのです。
あれだけ毎日鳴り響いていた電話が鳴らない。
返済日が近づくたびに感じていた胃の痛みが、フッと消えました。

働いたお金を、返済に回さなくていい。
その月に稼いだ給料が、すべて自分の生活費として手元に残る。

たったそれだけのことなのに、何年ぶりかの感覚でした。
あの時、白黒だった生活に色が戻ってきたような感覚…あれは、一生忘れません。

「もっと早く相談すればよかった」という後悔

そして、安堵と同時に襲ってきたのが、「なんでもっと早く相談しなかったんだ」という強烈な後悔でした。

私が決断を先延ばしにしていた数年間、貸金業者に払い続けたあの高い利息は、一体何だったのか。 あの苦しい時間さえも、弁護士に相談するという「たった一本の電話」で終わらせられたのに。

あなたも今、「借金をしたのは自分だから、返済すべきだ」と真面目に考え、一人で苦しんでいるかもしれません。 私自身、その自責の念が一番の足かせになっていました。

借金減額制度は「逃げ」ではなく「権利」

ですが、忘れないでください。
借金減額制度（債務整理）は、「逃げ」でも「ズル」でもありません。

これは、どうしても返済が困難になった人を救済するために、日本という国が法律で認めた「再スタートのための権利」です。

生活が困窮し、生きていけないほどの状況になる人を助けるために用意された、国のセーフティネットの一つ。
だから、この制度を利用することに、罪悪感を覚える必要は一切ありません。

私自身、この制度に救われました。
免責が下りて借金がゼロになったとき、心からこう思ったのです。
「これからは真面目に働いて、社会に貢献しよう。たくさん税金を納められるようになろう」と。

もし今、あなたがかつての私のように「返済が辛い」と悩んでいるなら、どうか一人で抱え込まないでください。
解決策があることを知るだけでも、心は必ず軽くなります。

▼【無料・匿名OK】あなたの借金がいくら減るか、まずは1分で診断してみる

借金減額制度の費用相場｜「相談無料」のからくりは？

「制度のことは分かった。でも、弁護士や司法書士に頼むお金なんて、あるわけない――」

かつての私も、まったく同じことを考えていました。
借金の返済に追われているのに、そこからさらに何十万という費用をどうやって捻出するのか。
それがネックになり、相談をためらっていたのです。

しかし、実際には「今、手元にお金がなくても依頼できる仕組み」があります。
まずは、各制度にどれくらいの費用がかかるのか、その相場を見ていきましょう。

借金減額制度、4つの種類の費用相場

費用は、どの手続きを選ぶか、また依頼する事務所によって大きく異なります。 例えば、任意整理でもA事務所は5万円、B事務所は4万円、C事務所は着手金なし2万2千円とバラバラです。

ちなみに私が任意整理で利用した法律事務所では、1件44,000円で分割OKでした。最近は22,000円が相場のようです。あくまで「相場」として参考にしてください。

  • 任意整理
    • 着手金：1社あたり 2万円～5万円 程度
    • 報酬金：減額できた金額の10%程度、または 1社あたり 2万円程度
  • 過払い金請求
    • 着手金：無料（または1社あたり 2万円程度）
    • 報酬金：回収できた過払い金額の 20%～25%（訴訟の場合は25%～27.5%）
  • 個人再生
    • 総額：35万円～50万円 程度（※住宅ローン特例を使う場合は＋10万円程度）
  • 自己破産
    • 総額：30万円～50万円 程度
    • （※財産がほとんどない「同時廃止事件」なら安く、財産処分が必要な「管財事件」なら高くなります）

…どうでしょうか。「やっぱり高いじゃないか」と思われたかもしれませんね。 特に個人再生や自己破産は、まとまった金額が必要です。

ではなぜ、私のように手元にお金がなかった人間が依頼できたのか。 それには大きな理由があります。

費用が払えなくても「分割・後払い」で依頼できる

これが最大のポイントです。

ほとんどの法律事務所では、費用の「分割払い」や「後払い」に対応しています。

そして何より、あなたが弁護士・司法書士に正式に依頼し、業者が「受任通知」を受け取った瞬間から、あなたへの直接の請求や督促、そして「返済」が一旦ストップします。

つまり、今まで毎月5万、10万と返済に充てていたお金が手元に残るようになります。
その「浮いたお金*を、弁護士費用の分割払いに充てていくのです。

私自身、この仕組みに救われました。
依頼した瞬間から返済が止まり、その翌月からは、弁護士費用を月々2万円ずつ積み立てる形（分割払い）になりました。
精神的な負担が、一気に軽くなったのを今でも覚えています。

だから、「費用が払えないから相談できない」と諦める必要はまったくありません。

「減額診断」や「無料相談」がタダでできる本当のからくり

最後に、改めて「相談無料」や「減額診断無料」のからくりを、費用の観点から解説します。

前の章で「集客（広告）のため」とお伝えしましたが、もう少し突っ込んで説明します。

弁護士や司法書士もビジネスです。もちろん、広告費をかけて無料相談を実施しています。
では、なぜそんな「赤字になるかもしれないこと」を行うのでしょうか。

それは、「相談者の10人に1人でも正式に依頼してくれれば、広告費が回収できて利益が出る」というビジネスモデルだからです。

つまり、無料相談や減額診断は、彼らにとっての「投資」。
そして私たち相談者にとっては、「ノーリスクで専門家の意見を聞けるチャンス」なのです。

知恵袋などでは「怪しい」「詐欺だ」と書かれていることもありますが、元貸金業者の視点から見ても、これは単なるマーケティング手法であり、お互いにWin-Winの仕組みです。

相談したからといって、無理やり契約させられたり、後から高額な相談料を請求されたりすることは絶対にありません。
（もしそんなことをすれば、その事務所は弁護士会などから懲戒処分を受けます）

ですから、安心して「無料相談」や「減額診断」を利用してください。
そこで「この先生は信頼できそうだ」「費用も分割で対応してくれる」と納得できたら、初めて依頼すれば良いのです。

借金減額制度の相談先はどこが良い？おすすめ事務所・選び方のコツ

「相談すべきなのは分かったけど、結局どこに頼めばいいの？」

これは非常に重要な悩みです。 私自身、自己破産を決意した時、どの事務所に依頼するかで最後の最後まで悩みました。

元貸金業者勤務の視点、そして借金当事者の視点の両方から、失敗しない事務所選びのコツと、私が今当事者なら相談するであろう信頼できる事務所を紹介します。

＜失敗しない法律事務所・司法書士の選び方 3つのポイント＞

手数料の安さだけで選ぶのは危険です。以下の3点を必ず確認してください。

  • 担当者との「相性」が良いか 特に個人再生や自己破産は、手続きに半年〜1年かかることもあります。あなたの事情を親身になって聞いてくれるか、高圧的ではないかなど、「この人になら任せられる」と思える相性も重要です。
  • 「債務整理の実績」が豊富か（※最重要） 債務整理は、業者との交渉力や裁判所手続きの経験がモノを言います。必ず「債務整理の解決実績〇〇件」と明記している、専門性の高い事務所を選んでください。
  • 費用体系が「明確」で「分割対応」か H2で解説した通り、費用は事務所によってバラバラです。「着手金はいくらか」「成功報酬はいくらか」「分割払いは可能か」を、無料相談の時点で明確に説明してくれる事務所を選びましょう。

ライズ綜合法律事務所：任意整理の減額診断が人気

「減額診断シミュレーション」でおなじみのライズ綜合法律事務所。債務整理はもちろん、離婚や交通事故、法人の債権回収など幅広いトラブルに対応する法律事務所です。

特に債務整理に力を入れており、これまで約5万件の解決実績があります。HPでは、任意整理や個人再生などで借金が減額した事例を紹介。匿名で診断した後は、弁護士に詳しく無料で相談可能です。経験と実績に基づいた最善の解決策を提案してくれるので、初めての方にも安心。

任意整理の費用は分割払いに対応していますので、費用が心配な方にも最適です。

初回相談料無料
任意整理（着手金）55,000円～/社
分割対応可能
営業時間平日・土日祝日 9:00～21:00（土日メール受付OK）
対応地域全国
本社所在地東京都中央区日本橋3-9-1　日本橋三丁目スクエア12階
ライズ綜合法律事務所の減額診断シミュレーションはこちらから

司法書士法人ライタス綜合事務所：着手金0円！費用を抑えたい人に

「ライタス綜合事務所」は、債務整理や過払い金請求を専門に扱う司法書士法人です。

全国対応はもちろん、土日祝日も相談可能（※要予約）で、平日忙しい方でも利用しやすいのが魅力です。特に注目すべきは、その圧倒的な費用の安さです。任意整理の着手金が0円で、解決報酬金も1社11,000円（税込）からと、業界でも最安値水準となっています。私自身、弁護士費用をどう捻出するかで悩んだ経験があるのでよく分かります。「手元にお金がまったくない」「とにかく費用を抑えたい」という方にとって、この料金体系は大きな助けになります。相談も何度でも無料で受けられます。

ただし、ライタス綜合事務所は司法書士法人ですので、司法書士法により、1社あたりの借入元金が140万円を超える案件は代理人として交渉や訴訟を行うことができません。借入額が140万円を超える場合は、弁護士事務所に相談する必要があります。

初回相談料無料
任意整理（着手金）11,000円～/社
分割対応可能
営業時間平日・土曜日9:00～21:00
対応地域全国
本社所在地〒220-0073
神奈川県横浜市西区岡野２丁目７−１５ 三上ビル 岡野2階
ライタス綜合事務所の詳細はこちら

弁護士法人ひばり法律事務所：借金の相談は何度でも無料

債務整理、過払い金請求、破産と幅広く対応をしているひばり法律事務所。キャリア25年のベテラン弁護士の名村弁護士が個人で開業していた法律事務所でしたが、弁護士法人に組織変更し、ひばり法律事務所として生まれ変わりました。

名村弁護士は債務整理で多くの解決実績があり、依頼者が増えたためより手厚いサポートができるよう法人組織へと体制を変更した経緯があります。

弁護士法人となっても、着手金は任意整理で22,000円（1社）〜と業界の中でも安めです。さらに自己破産の費用も着手金220,000円と明朗会計。

相談料は何度でも無料で、依頼が成立するまで料金がかからない点も、良心的です。「まだ債務整理するか悩んでいる」「実際にどのくらいの費用がかかるか詳しく相談したい」という人でも、気負いなく利用できます。

初回相談料無料
任意整理55,000円～/社
分割対応可能
営業時間平日 10:00～19:00
対応地域全国
本社所在地東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
ひばり法律事務所の詳細はこちら

アース法律事務所：土日祝日も対応！

元裁判官の弁護士が借金問題を解決に導くアース法律事務所。初回相談料は無料、全国対応で、WEB面談も可能です。土日祝日も対応していますので「平日仕事が休めない」という人にもおすすめ。

過去には消費者金融8社、820万円の債務を住宅と車を手放すことなく164万円に減額した事例も。このケースでは16万円だった月の返済額も4.6万円に減額しています。

法律に関してはプロフェッショナルなので、難しい借金問題も最善の策で改善に導いてくれるでしょう。

「住宅を手放したくない」「借入が多く事業の継続が困難」などのお悩みがある人にもおすすめできます。

初回相談料無料
任意整理（着手金）22,000円～/社
分割対応可能
営業時間基本平日 10:00～19:00土日祝も対応可能
対応地域全国
本社所在地東京都港区新橋２丁目１２−５ 池伝ビル 5階
アース法律事務所の詳細はこちら

借金減額相談でよくある質問

最後に、私が借金で悩んでいた時に知りたかったこと、そして元貸金業者としてよく受けていた質問について、Q&A形式でまとめてお答えします。

借金は本当に減額できるんですか？ 嘘じゃないですか？

はい、本当です。

ただし、魔法のように一瞬で解決するわけではありません。この記事で解説してきた通り、「債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）」は、法律に基づいた手続きによって利息をカットしたり、元金を減らしたり、場合によってはゼロにしたりできる制度です。

決して「借金がチャラになる裏ワザ」といった怪しいものではなく、法律に則って債権者と債務者の利害を調整する、公的な救済の仕組みです。

国が認めた借金減額は怪しいですか？

制度自体はまったく怪しくありません。怪しく「見える」のは広告のせいです。

本記事でも解説しましたが、「国が認めた〜」というのは「債務整理」という法律のことです。 「怪しい」と感じる原因は、「無料診断シミュレーター」といったWEB広告の“見せ方”にあります。

あれは法律事務所の「集客（広告）」であり、中身は公的な手続きへの「案内」です。制度自体は国が認めたものなので、安心してください。

借金が「やばい額」って、いくらからですか？

金額の大小よりも、まず「状態」で判断してください。

元貸金業者としての経験から言うと、「〇〇万円だからヤバい」という基準はありません。年収1,000万円の人にとっての100万円と、年収200万円の人にとっての100万円では、その重みがまったく異なるからです。

特に危険なサインとしては、返済のために別の会社から借金を重ねる、いわゆる自転車操業の状態や、毎月の返済額が手取り収入の3分の1を超えている場合です。

この状態に陥ったら、借入金額に関わらず非常に危険で、自力での完済はほぼ困難です。迷わず専門家に相談してください。

借金まみれで相談できるところはどこですか？

弁護士事務所、または司法書士事務所です。

借金問題の解決を法的に認められている専門家は、原則として弁護士と司法書士（※1社140万円以下の場合）だけです。

この記事で紹介したような「債務整理に強い」事務所の無料相談を利用するのが、最も早くて確実な第一歩です。

市役所などの無料法律相談もありますが、時間が限られており、その場で依頼できないことが多いため、最初から専門事務所に相談することをお勧めします。

家族や会社にバレずに手続きできますか？

「任意整理」なら、バレる可能性は非常に低いです。

私自身、これが一番の恐怖でした。 手続きによってバレるリスクは異なります。

  • 任意整理： 裁判所を通さないため、バレるリスクはほぼゼロです。
  • 個人再生・自己破産： 裁判所を通すため、「官報」に氏名が載ります。また、会社から「退職金見込額証明書」などを取り寄せる必要が出た場合、勘繰られる可能性はゼロではありません。

ただし、官報を日常的に見ている一般人はまずいませんし、会社にも「ローンの審査で必要」などと説明する方法はあります。

弁護士が最大限バレないよう配慮してくれるので、無料相談で「バレたくない」と正直に伝えましょう。

手元にお金がなくても（費用が払えなくても）相談・依頼できますか？

できます。

私も手元にお金がない状態で依頼しました。 ほとんどの事務所は、以下の対応をしています。

  • 相談は「無料」
  • 依頼費用は「分割払い・後払い」OK

何より、弁護士に依頼した瞬間から、あなたへの返済が一旦ストップします。その「今まで返済に充てていたお金」を、弁護士費用の分割払いに充てるのです。だから、今お金がなくても大丈夫です。

奨学金や税金、養育費も減額できますか？

ここで重要な点があります。

税金、国民健康保険料、年金保険料、養育費、罰金などは、自己破産をしても支払義務が残る「非免責債権」にあたるため、減額や免除はできません。

また、奨学金については任意整理・個人再生・自己破産の対象にすることが可能ですが、ほぼ100％の場合で保証人（親など）がついています。手続きを行うと、その請求は全額保証人に回ってしまうため、これを避けるには任意整理で奨学金だけ対象から外すといった対応が必要です。必ず弁護士に相談してください。

保証人・連帯保証人がいる借金はどうなりますか？

あなたが手続きをすると、保証人に全額請求がいきます。

Q7の奨学金と同じです。 元貸金業者としても、これはハッキリお伝えしなければなりません。 あなたが債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）で返済を免除されると、貸した側は当然、連帯保証人に対して「あなたが借りた分を全額、一括で払ってください」と請求します。

保証人に絶対に迷惑をかけたくない場合は、

  1. 「任意整理」を選び、
  2. その保証人がついている借金だけは**「手続きの対象から外して」**、自力で返済を続ける

という方法を取るしかありません。この点も、弁護士との作戦会議が必須です。

【相談無料】減額診断シミュレーションはこちらから

まとめ

借金減額制度は怪しいものではありません。法律の力を借りて、今抱えている借金問題を解決するための救済制度です。

しかも、ほとんどの法律事務所はWEBから申し込めば、相談無料。任意整理なら難しい手続きが必要ないため、WEB面談や電話などでやりとりして解決できます。

借金の支払いができない、借金の利息が高くて生活が苦しいという方は、減額制度を利用してどのくらい借金が減るのか、情報を得ることが大切です。メリット・デメリットがありますので、実際に利用するかどうかは、まず情報を得てから検討しましょう。

匿名で相談したい人は、減額診断シミュレーション、何度も無料で弁護士に直接相談したい人は、ひばり法律事務所がおすすめです。

＜著者・監修者情報＞

この記事の著者：imashiri.com

編集長プロフィール：元・元貸金業者勤務。日々多くの融資書類や審査関連業務に携わる中で、個人のお金に関する悩みや現実を間近で見てきた。自身も過去に多重債務に陥り、自己破産を経験。その後、同じように苦しむ人を減らしたいという思いから、金融知識と実体験をもとに「imashiri.com」を立ち上げる。現在は、借金問題・債務整理・中小消費者金融を中心に、再出発を目指す人に寄り添った情報発信を行っている。

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