借金の取り立ての電話が止まらなくて鬱になりそう
「自宅に取り立てに来るかもしれない…怖くて電気をつけられない」
家や職場に取り立てに来た場合、警察に電話すれば解決する？
このように、借金の取り立てに悩んでいませんか？
私も借金の取り立てに悩み、自宅にまで押しかけられ嫌がらせをされた経験があります。なので、あなたの気持ちが痛いほどわかります。
ですが、安心してください。
借金の取り立てを即日止める方法はあります。結論から言えば、弁護士に介入してもらうことです。しかも、費用は1件数万円（私の場合は35,000円を分割＆後払い可だった）。悪質な取り立てやしつこい督促で悩んでいる方はマジで相談することをおすすめします。
というわけで、この記事では「借金の取り立て電話が止まらない時の対処法」を詳しく解説します。
借金取り立ての電話が止まらない！借金取り立てが家に来ることはある？現状と法律の規制
借金を返済できない状況が続くと、電話による督促がエスカレートし、最終的に自宅へ取り立てが来るケースも見られます。特に、一部の中小の貸金業者や自社ローン系の業者、違法なヤミ金業者の場合、法律を無視して家に訪問することがあります。
クレジットカードの未払いでお家まで取り立てにくることあるんですね。知らないことばかりです。
— らっち(司法書士) (@racchi1234) January 9, 2025
大阪の裏社会で暗躍するヤミ金業者。法外な金利と容赦ない取り立てで、借り手を追い詰める。経済的苦境にある人々を食い物にし、違法な手段で利益を得る。警察の取り締まりが強化されているが、巧妙な手口で摘発を逃れる。被害者の救済と根絶に向けた取り組みが急務となっているヤミ金大阪
— まなみ (@bella_nies29405) January 4, 2025
このような訪問取り立てが発生する背景には、以下のような要因が考えられます。
- 借金返済の遅延が長期化している
借金返済が数ヶ月以上遅れていると、業者が「直接会うことで支払いを促したい」と判断する場合があります。 - 電話や郵送での連絡が取れない
着信拒否や無視を続けていると、業者は「直接訪問すれば応答してもらえる」と考えることがあります。 - 業者が違法な取り立て行為を行っている
法律で規制されているにもかかわらず、ヤミ金や悪質な業者は平気で自宅訪問を行います。
とはいえ、ドラマで見るような家に勝手に上がり込んだり、大声で罵声を浴びせるような取り立ては違法です。
取り立ては法律での規制が厳しい：貸金業法第21条「取り立ての制限」
借金の取り立てに関しては、貸金業法によって厳しく規制されています。特に、第21条では以下のような行為が禁止されています。
- 訪問の時間帯が制限されている
- 脅迫や暴力行為は禁止
- 勤務先や家族への取り立て
取り立ての訪問は、一般的に深夜や早朝（午後9時～午前8時）の時間帯は禁止されています。帰宅を狙って、夜間に訪問したり、朝方ドアをバンバン叩きながら大声で怒鳴りつけたりもNG。
威圧的な態度を取ること、家具や壁を叩くなどの行為は法律で明確に禁止されています。さらに、借金者以外の家族や勤務先に対する取り立て行為も違法です。
「本人が払えないなら、親であるあなたが払え」「社長が建て替えろ」など、借金者本人が自宅にいない場合、家族に対して返済を要求する行為は罰則の対象となります。
本人以外の家族や近隣住民、職場などに連絡する行為も、プライバシーの侵害として違法です。張り紙をしたり、職場にファックスで借金の事実を伝えたりするのもNGです。
借金の取り立ての電話が止まらない場合の具体的な対処法
借金取り立ての電話は精神的な負担が大きく、対応に困る方も多いでしょう。法律に基づいた冷静な対応を行うことで、状況を改善することが可能です。
「電話が鳴り止まなくて、恐怖」
「間髪入れずに電話が鳴るので、電源を切るしかない」
このように、借金の取り立て電話が止まらない場合の対処法も解説していきます。
電話を受けた際の基本対応：感情的にならないことが大事
まず最も重要なのは、電話を受けた際に感情的にならないことです。取り立て業者は、恐怖心や焦りを煽ることで支払いを促そうとする場合があります。
しかし、これに乗せられてしまうと、相手のペースに巻き込まれ、さらなる負担を抱えることになります。
電話がかかってきた場合は、以下のポイントを意識しましょう。
- 冷静な態度を保つ
深呼吸をして、毅然とした態度で応対します。相手が強い口調で話してきても、動揺を見せないことが大切です。 - 「弁護士に相談しています」と伝える
この一言は非常に効果的です。取り立て行為が法律を超えている場合、業者はトラブルを避けるために連絡を控えることがあります。また、弁護士の存在を示すことで相手の圧力を弱めることが期待できます。
取り立ての電話を拒否できる？家に来る可能性があるので要注意
取り立ての電話は、着信拒否をすれば受け取ることはできなくなります。しかし、業者側からすると、電話で連絡が取れなくなったことでコンタクトを取る方法が「手紙」か「訪問」の2択となります。
すでに電話を拒否している場合、業者が手紙を送っても借金者から反応がない可能性が高いです。そのため、取り立ての手段がエスカレートし、自宅への訪問や勤務先への連絡が行われるリスクが高まるでしょう。
自宅への訪問を避けたい場合は、電話に対応することが重要です。ただし、悪質な取り立てで精神的に追い詰められている状況であれば、弁護士に介入を依頼し、すべての対応を任せることが最善の選択肢です。
借金の取り立てで悩んだら警察に相談すればいい？
借金の取り立てで悩んだ場合、警察に相談すれば解決すると思いがちですが、実際には警察は民事問題には介入できないことがほとんどです。
暴力や脅迫などの悪質な犯罪行為が見られる場合には警察が介入しますが、通常の借金の取り立てに関しては民事不介入となり、警察は積極的な対応ができません。ただ、取り立てが目に余る行為に至っている場合には、警察が警告をしてくれることはあります。
私自身の経験では、借金取りが私の自宅を待ち伏せしたり、訪問してきたり、切手のない督促状をポストに溢れるほど入れていったり、さらにはマンション内に身分証明書や借用書のコピーをばら撒かれるという非常に困難な状況に直面しました。
オートロックのマンションにもかかわらず、家のドアに手紙を挟まれるなど、行き過ぎた行為が続きました。とにかく怖かったので警察に相談したところ、業者に警告はしてくれました。
しかし、警察もそれ以上は対応が難しいと告げられました。その後、「弁護士に相談した方が早い」とアドバイスを受け、その通りにしたところ、問題はあっという間に解決しました。
この経験から、取り立てに悩んでいる場合、警察の介入を期待するのではなく、弁護士に相談することが最も効果的であると感じました。弁護士が介入すれば、借金取り立てを迅速に止める手続きが進み、精神的な負担から解放されることができます。
借金の取り立てが恐ろしい！早急に弁護士や専門機関に相談する重要性
借金の取り立ては、執拗な電話や訪問、職場への連絡など、精神的な負担を伴うケースが少なくありません。
中には、法律を超えた悪質な取り立てを行う業者もおり、不安や恐怖を感じている人も多いでしょう。しかし、こうした状況を放置してしまうと、精神的なストレスがさらに増大し、日常生活に支障をきたす恐れがあります。そのため、早急に弁護士や専門機関に相談することが重要です。
弁護士に依頼する最大のメリットは、取り立てを即座に停止させることができる点です。弁護士が貸金業者に「受任通知」を送付すると、業者は以降、直接本人に連絡を取ることが禁じられます。このため、執拗な電話や訪問がなくなり、精神的な負担を軽減することができます。また、弁護士は法律の専門知識を持っており、適切な返済計画の提案や債務整理の手続きもサポートしてくれます。
さらに、法テラスや消費生活センターなどの無料相談窓口を活用するのも有効です。これらの機関では、経済的な事情を考慮しながら、適切なアドバイスや支援を受けることができます。
最近は、弁護士事務所に出向く必要がなく、オンラインで面談なども可能です。
借金問題は一人で抱え込まず、早めに専門家に相談することで解決への第一歩を踏み出せます。取り立ての恐怖に立ち向かうためにも、専門機関のサポートを活用しましょう。
借金の取り立てに悩んだら借金問題を根本的に解決しよう
借金の取り立てに悩まされていると、毎日のようにストレスを感じ、精神的に追い詰められることがあります。
そんな状態を放置していると、取り立てがエスカレートし、さらに不安が増していくばかりです。
ですが、借金問題は放っておかずに専門家に相談することで、根本的に解決することが可能です。まずは債務整理の選択肢について理解し、どの方法が自分にとって最適なのかを考えることが重要です。
債務整理の選択肢
債務整理には主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があります。
私が取り立てを止めるために利用したのは「任意整理です」
それぞれの特徴を簡単に解説します。
- 任意整理
任意整理は、借金を減額するために貸金業者と交渉し、返済計画を立て直す方法です。裁判所を通さず、弁護士が業者との直接交渉を行います。借金が大きくない場合や、返済能力がある場合に選ばれることが多い方法です。最も手続きが簡単で、短期間で解決できる可能性があります。 - 個人再生
個人再生は、借金の一部を免除してもらい、残りを返済する方法です。裁判所の手続きが必要で、借金の額が一定以上である場合に利用できます。返済期間が最大5年となり、その後の返済が終了すると、残りの借金が免除されます。任意整理よりも返済額が大きく減ることが特徴です。 - 自己破産
自己破産は、借金をすべて免除してもらう方法です。裁判所を通じて手続きを行い、返済能力がないことを証明することで、すべての借金が免除されます。ただし、一定の財産（不動産や車など）は差し押さえられる可能性がありますが、生活を立て直すためには有効な手段となります。
これらの方法は、それぞれに特徴があり、借金の額や返済能力によって適切な方法が変わります。自分だけで判断するのは難しいため、専門家のアドバイスを受けることが大切です。
実際に相談した人の体験談
30代のAさんは、複数の消費者金融から借金を重ね、取り立てに悩んでいました。毎日のように電話が鳴り、家にも何度も訪問され、精神的に非常に辛い状態。そんな中、Aさんは弁護士に相談することを決意しました。
弁護士に依頼した結果、すぐに「受任通知」が貸金業者に送られ、取り立てがストップしました。Aさんは、その後、弁護士とともに任意整理を選択し、返済計画を立て直しました。最初は不安だったものの、弁護士がサポートしてくれることで、計画通りに返済が進み、最終的に借金の大部分が減額され、再スタートを切ることができたそうです。
Aさんは、「弁護士に相談して本当に良かった。自分一人では解決できなかった問題が、専門家に任せることでスムーズに進んだ」と話しています。
まとめ
借金の取り立てに悩んでいると、焦ってしまいがちですが、問題を解決するためには冷静に行動することが重要です。債務整理という方法を選ぶことで、根本的に借金問題を解決することができます。弁護士や司法書士に相談すれば、取り立てを止めるだけでなく、あなたにとって最適な解決策を見つけてくれるでしょう。
一人で悩まず、専門家に相談することで、再び平穏な生活を取り戻すことができます。まずは一歩を踏み出して、専門家に相談してみましょう。
