急な失業で返せるはずだった借金の支払いができなくなりました。今は返済できず滞納したまま請求を無視し続けています。どうしたらいいでしょうか…
借金するときは返せるつもりで借りるのですが、減給や失業などで返せなくなるケースもあります。
また、思ったより利息が多く元金が全然減らない状態に陥ってしまうことも少なくありません。
借金の請求がきているにもかかわらず無視したら今後の人生に不利益しか生じません。払えなくても解決する方法があるので、この記事で詳しく解説していきます。
「もう借金の支払いができない…」
「延滞してるけど目処が立たない」
「元金が全然減らない」
こんなお悩み抱えているのは、あなただけではありません。
借金問題は、探せば必ず解決する道があります。
放っておくと、対処法の選択肢も少なくなるので、早めに対策していきましょう。
借金滞納するとどうなる？
まずは借金の支払日に返済できず、滞納した場合どのような展開になるか確認していきましょう。
❶支払いの確認＆催促の連絡（滞納翌日から）
債権者（お金を貸している側）によって対応も変わりますが、大体、支払日に返済が確認できなかった日から３日以内に何らかの連絡が入ります。
引き落とし口座がネットバンクの場合は、銀行から「口座振替不能」のメールが届くでしょう。
ちなみにエポスカード場合は、支払い日を過ぎて3日から5日以内に携帯にメールで連絡があります。
放置していると職場などにも電話がかかってくる可能性大
債権者から電話で確認が入るときは、申し込み時に連絡先として指定した携帯電話番号に着信があるはずです。
もしその電話に出ない場合は、自宅や職場に電話がかかってきます。
家族に内緒で借金している場合は、借金の事実と滞納している状況がバレるので、携帯電話の連絡を無視するととにかくヤバイです。
電話の内容は、
- 入金の確認ができていない事実確認
- 入金してない場合はいつできるか？
この時点で、入金日を告げ約束通り支払えれば問題ありません。
しかし、連絡を無視したり約束通り支払いをしない場合は悪質な延滞とみなされ、その後のリスケジュールが難しくなります。
❷督促状が発行される（滞納3日目〜1ヶ月）
債権者からの電話を無視したり、約束の期日に支払いできなかった場合は、自宅へ督促状が届きます。
と言っても、まだこの段階では、再請求書のようなもの。
督促状の内容は
- 入金の確認ができていない
- 早急に入金してほしい
- 未払いの金額や利息、遅延損害金など
債権者によってはバーコードの付いた支払い用紙の場合もあるのでそれを使って期限までに支払えば大丈夫です。
払えない場合でも、この督促状が届いた時点で債権者に連絡して状況を伝えればまだ大事には至りません。（遅延損害金はかかるけど）
そして、督促状が送られている間も、債権者から電話連絡があるはずです。
督促状は1度ではなく何度も送付され、
- このまま連絡も支払いもない場合は法的手段も辞さない
と、厳しい内容になっていきます。
自宅に直接訪問してくることもある
債権者によっては自宅へ請求に来ることもあります。
家族に内緒にしている場合はこの時点でアウト。
同居家族に迷惑をかけることになります。
❸督促状を無視すると催告書に変わる（滞納１か月〜3か月）
借金滞納から1か月以上経っても連絡や請求を無視し続けていたら催告状が届くようになります。
催告状の内容は、以下のようなものです。
- このまま連絡がなけれが法的措置に移行する
- 弁護士に委託する
- 一括請求になる
- 裁判費用も請求する
封筒の色も警告の意味を込めた黄色、そしてピンク色に変わります。
クレジットカードの場合は利用停止はもちろん、解約をされ、残金一括請求もありえます。
消費者金融の場合も同様に、かなりシビアな内容となるでしょう。
❹内容証明が届く（3か月〜）
❸の段階でいきなり内容証明になる場合もありますが、連絡もつかず、支払いもない場合は3か月ほどで内容証明が送付されます。
内容証明とは「いつ、誰に、どのような内容で手紙を出したか」を国に委託された郵便局が証明するものです。未払いの支払いや賃金の催促などで使用されることが多く、手紙は手渡しになるため、言った言わない（受け取ってない）などのトラブルを避け、心理的効果を与えるために使われます。
クレジットカードやローンカードの場合、滞納3ヶ月で利用停止、強制解約、残金一括請求など状況はどんどん悪くなっていきます。
内容証明が来るとプレッシャーを感じて焦ってしまいますが、実は内容証明には法的な効力はありません。
その内容を「伝えました」「相手は手紙を受け取りました。」などを証明するだけのものです。
いきなり差し押さえをされるわけではありません。
ブラックリストに登録される
この頃になると、個人信用情報期間に滞納の事実が記録されますのでブラックリスト入りとなり、新たなローンを組むことが難しくなります。
❺裁判所からの支払い督促
内容証明を受け取っても放置すると、ついには裁判を起こされてしまう場合があります。
或る日突然、裁判所から「特別送達」と赤い印の押された封筒に入った書類が郵便配達員から直接手渡される日がやってくるのです。
多くが賃金請求訴訟で、地方裁判所や簡易裁判所から訴状や答弁催告状などの書類です。
書類を受け取ってから、裁判を起こされた事実を知ることになります。
このまま無視すると判決書が届く
債権者から訴えられた場合、滞納した事実がある以上、素人では争える余地もなく判決が出てしまいます。
多くが
- 残金一括払い
- 遅延損害金の一括払い
- 裁判費用の請求
などです。
❻さらに無視すると差押えされる
裁判を起こされて判決も無視するとついに差押えとなります。
- 給料
- 預貯金
- 生命保険
- 車
- 不動産
などあなたの財産を差押えられます。
自営や法人の場合は売掛け金も差押えの対象です。
給料を差押えられると、会社に連絡が行くため借金滞納で裁判を起こされた事実が会社にばれてしまうでしょう。
もちろん、家族に内緒にするのは不可能です。
借金滞納はリスクしかない
先述したように借金を滞納し無視し続ける行動は、最終的に裁判を起こされ、仕事や財産を失うことにもなりかねません。
借金滞納＆請求無視で被るリスクとしては、
- クレジットカード（ローンカード）利用停止
- 遅延損害金がかかる
- 家族にばれる
- 職場にばれる
- 残金・遅延損害金の一括請求
- 分割に応じてもらえない
- リスケジュールできない
- 裁判を起こされる
- カード強制解約
- 信用情報機関のブラックリスト入り
- 新たな借り入れ不可
- 財産が差し押されられる
- 車が引き上げられる
借金が払えないのが仕方がないとして、無視し続ける行動は、
これからの人生に不利益しかありません。
請求を無視することは臭いものに蓋をしてるだけ。
借金は無くなりませんし遅延損害金が増えていきます。
それではあなたの人生が今後ますます苦しくなるのは確実です。
そんな人を救うため、この日本では「借金が払えず生活が困窮している人を助ける」
救済措置が用意されているのを知っていますか？
滞納した借金を合法的に整理し解決する方法があるんです。
借金滞納問題を合法的に解決する方法
借金を滞納し続けていても、借金の苦しみから抜け出すことはできません。
払えないまま放置しても、いずれ家族や職場にばれます。
そうなる前に、借金を合法的に解決する「債務整理」をすることが必要です。
債務整理とは？
債務整理とは、借金を法的に整理する方法で、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の３つの方法があり、
ほとんどの借金問題を解決することができます。
債務整理にかかる期間は、数ヶ月です。
きちんと債務整理すれば、個人信用情報機関のブラックも数年で消えて新たなローンを組むことができます。
しかも、無理なく返済する金額で交渉できたり、自己破産の場合は、支払いを免除されるため、借金苦から確実に抜け出すことができるのです。
債務整理をしても、今より悪くなることは絶対にありません。
債務整理するメリット
借金滞納生活を続けるか、債務整理するかを比べれば、断然、債務整理した方がメリットが多いです。
債務整理すれば、
- 借金生活から抜け出せる
- 厳しい請求や催促が止まる
- 返済額が減るor支払い免除
- 財産を差押えられない
- 誰にもばれずに借金整理
- 職場にも家族にも内緒に出来る
- 数年後にはブラック情報が消える
- 生活を再建できる
など多くのメリットがあります。
借金滞納を続けていても借金は減らず、ブラックのまま。
生活を立て直す見通しも立たずただ追い込まれるだけです。
債務整理して借金を整理すれば今の生活から確実に抜け出せることができるのです。
債務整理のデメリット
自己破産した私が思うことですが、債務整理をするデメリットはほとんどありません。
多重債務に陥った状態では借金を返しても返しても、元金が全然減っていない場合が多いです。これでは、苦しいだけで先の見通しが立ちません。
しかし、債務整理をすれば、請求・支払いから解放され、生活を前向きに立て直す計画を立てることができます。
もちろん、債務整理した事実は個人信用情報機関に乗るので完済から数年間はブラックです。しかし、借金滞納を続けている間は一生ブラック。
１日も早く債務整理して借金を解決すれば、ブラックが消える日も早くなります。これは間違いありません。
弁護士や司法書士に債務整理を依頼すれば、債権者は本人に直接請求・催促することができなくなるので厳しい取り立てからも解放されます。
なので、債務整理するデメリットはゼロです。
強いて言えば、車や住宅を持っている人は財産を処分しなければならないことでしょうか。
その辺は残す方法もあるので、専門家に相談してみる価値ありです。
借金滞納で困っているなら専門家に助けてもらおう
債務整理をする場合、あなたの借金・返済能力にあった最適な方法を専門家が判断します。
債務整理には専門の法律知識が必要なので、弁護士や司法書士のサポートは必須です。
依頼すれば、債権者との交渉は全て弁護士や司法書士が行うため
生活を見直し、仕事や育児・家事に集中できます。
最近は、借金問題の相談をメールや電話で無料で受け付けている弁護士・司法書士が多いので、まずは利用して情報を得ることが大切です。
無料相談はあくまでも相談
無料相談したからといって、専門家の言うとおり、必ずその方法で債務整理しなければならないわけでもありません。
「あなたの借金を解決するためにはこういう方法があります」
と専門家の観点からアドバイスをもらえるのが無料相談です。
依頼するかどうかは、その弁護士や司法書士との相性もあります。お願いするかどうかは無料相談とは別で考えてください。
債務整理にかかる費用は？
債務整理費用が心配な方にも朗報があります。
弁護士や司法書士と聞くと、大きなお金が必要だと思ってしまいますが、あなたの支払い続ける借金額よりは絶対的に少ないです。
債務整理で最も多くの人が利用する「任意整理」は、債権者１件につき４万円ほどでやってもらえます。
自己破産では30万円〜かかりますが、抱えている借金総額とどちらが多いでしょうか？
分割支払いに応じている弁護士・司法書士も多いので支払いに不安がある方でも大丈夫！心配しないでください。
債務整理に強い弁護士・司法書士
債務整理を依頼するときは、債務整理案件を多く扱っている弁護士・司法書士に依頼しましょう。
よく弁護士と司法書士どっちに依頼すればいい？
と言う質問があるのですが、どちらでも構いません。
弁護士との違いは、司法書士の場合、債権者1件140万円以上の借金は取り扱えないことだけです。借金総額140万円以上ではなく、債権者1件の金額です。
1件140万円以上の借金がある人は弁護士、それ以外の人は弁護士・司法書士に依頼できます。
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