公共料金を滞納しても直接的に信用情報やブラックリストに影響することはありません。
しかし、クレジットカード払いの場合は別です。また、未払いが続くと差し押さえのリスクも。特に住宅ローン審査においては、公共料金の未払いがネックになることも。
この記事では、公共料金滞納の具体的なリスクとその対策について詳しく解説します。安心して日常生活を送るために、ぜひチェックしてみてください。
公共料金の滞納でブラックリスト入り？信用情報に与える影響はない
冒頭でもお伝えしている通り、公共料金は信用情報とは無関係なので、滞納してもブラックリスト入りするわけではありません。
信用情報には影響がないということです。また、官公庁系の税金の支払いを延滞しても、ブラックリスト入りはありません。
そもそも、ブラックリストといったものは存在せず、俗語です。信用情報とは、個人のカードローンやクレジットカード、スマホの割賦などショッピングローンの履歴が記録されたものを指します。
これらの情報は、以下の信用情報機関に記録されています。
信用情報機関を利用するのは、銀行や消費者金融、クレジットカード会社などの金融機関なので、電気・ガス・水道などの公共料金の会社は関係ありません。
公共料金をクレジットカード決済にしている人は滞納に注意
公共料金の支払い方法を、クレジットカード決済にした状態で、カードの支払いを滞納すると、2ヶ月をすぎるあたりで信用情報に記録されます。これが、いわゆるブラックリスト入りやブラックと言われる状態です。
「ブラック＝支払い能力がない」と判断されるため、新規でカードローンや住宅ローン、カーローン、クレジットカードなどの審査を受けても通らなくなります。
しかも、信用情報機関では、5年〜10年ほど情報が保持されるため、一度ブラック入りするとこの長い期間、審査が通りません。
クレジットカードを持てなかったり、家の入居審査に影響が出たりと不利益を被ることになるため、注意が必要です。
公共料金を滞納するとどうなる？差し押さえまでの流れ
公共料金の滞納が続くと、いくつかのステップを経て差し押さえに至ることがあります。以下はその一般的な流れです。
1. 請求書の発行と支払い期限の通知
まず、通常の請求書が発行され、支払い期限が設定されます。この時点では特にペナルティはありません。
2. 支払い期限の経過
支払い期限を過ぎると、再度支払いを促す通知書が送られてきます。多くの場合、延滞料金が加算されます。
再発行された請求書で、支払いを行えば、問題ありません。また、公共料金の会社によっては、翌月に前月の滞納分をまとめて請求されることがあります。
この場合は、2ヶ月分をまとめて払えば、ペナルティはありません。
3. 督促状の送付
さらに支払いが行われない場合、督促状が送付されます。
この督促状には、新たな支払い期限が明記されており、この期限までに支払いが行われない場合、サービスの停止や法的手続きが始まる旨が記載されます。
この時点で送付される督促状は、赤や黄色、ピンクなどの目に留まる色の封筒に入っています。督促状の封筒の色が、白からカラーになれば「やばい」状態です。
4. サービスの停止
最終期限を過ぎても支払いがない場合、電気・ガス・水道などのサービスが停止されることがあります。
サービスが停止されると、再開するためには未払い分の支払いに加え、再開手数料が必要になることがあります。
電気とガスが止まるのは、滞納2ヶ月、水道は人が生きていく上で大切なライフライなので、最後に止まると言われています。約2〜4ヶ月ほどは猶予があるでしょう。
5. 最終通告と法的手続きの開始
支払いが行われない場合、最終通告が送られます。この通告では、支払い期限が最後に設定され、未払いが続くと法的手続きが開始される旨が明示されます。
法的手続きが始まると、裁判所を通じて支払い命令が発行され、最終的には給与や預貯金、不動産などの差し押さえが行われる可能性があります。
最終通告を受け取ったら、速やかに支払いを行うか、支払い方法の相談をすることが重要です。
6. 差し押さえの実行
最終的に、裁判所を通じて差し押さえ命令が発行されることがあります。
差し押さえ対象には、給与、預貯金、不動産などが含まれることがあります。
差し押さえに至るまでには、複数の通知や警告が行われるため、その間に支払いを行うことで差し押さえを回避することができます。
7.差し押さえより怖い滞納のリスク
ただし、個人の公共料金の支払いで差し押さえされるのはかなり稀です。飲食店や法人で高額な料金を滞納している場合は、裁判→差し押さえという流れもありますが、個人で滞納する金額は、そう多くはないはず。
個人で滞納する際に注意すべきリスクは、滞納している状態では引っ越した際に新居で電気やガスを利用しようとしても、新規の契約ができないことです。
同じ電力会社や水道局、ガス会社を利用する場合は、滞納分を支払ってから新規契約となるため、注意しましょう。
公共料金の滞納は住宅ローンにも影響する可能性がある
上述したように、公共料金の滞納自体は、通常、信用情報に直接影響することはありません。
そのため、公共料金の滞納だけで住宅ローン審査に悪影響を及ぼすことは基本的にありません。
しかし、公共料金をクレジットカード決済している場合、そのクレジットカードの支払いを滞納すると、信用情報に滞納情報が記録され、ブラックリスト入りする可能性があります。
ブラックリストに載ると、住宅ローンの審査に大きな影響を及ぼし、審査が通らないこともあります。
さらに、滞納している公共料金の管轄内で新居を購入する際には注意が必要です。
滞納があるままでは、その地域での新規の電気やガス、水道などの契約ができない場合があります。新居に引っ越す際、公共料金の契約ができないと生活に大きな支障をきたすため、滞納分を清算する必要があります。
住宅ローンの審査をスムーズに通過し、新居で快適な生活を始めるためにも、公共料金の滞納には十分に注意し、早めに対応することが重要です。
クレジットカードの利用履歴にも気を配り、遅延なく支払いを行うことで、信用情報に傷をつけずに住宅ローンの審査に臨むことができます。
お金がなくて公共料金を滞納・未払いの場合の解決策
公共料金の滞納や未払いは、電気やガスを止められる可能性があるので深刻な問題です。しかし、適切な対策をすれば、状況を改善することが可能です。
以下に具体的な解決策を紹介します。
1. 早めに事業者へ連絡する
公共料金の支払いが難しい場合、最初にすべきは速やかに事業者へ連絡することです。
電力会社やガス会社、水道局などに事情を説明し、支払い期限の延長や分割払いの相談をしましょう。
早期の連絡により、柔軟な支払い方法を提案されることが多く、サービス停止や追加の延滞料金を避けることができます。迅速な対応が、滞納問題の拡大を防ぐための重要なステップとなります。
2. 分割払いの相談
公共料金の滞納が続く場合、事業者に分割払いを相談をしましょう。
多くの電力会社やガス会社、水道局では、一度に全額を支払うことが難しい場合に対応するため、分割払いのプランを提供しています。
具体的な金額や支払いスケジュールを話し合い、少額ずつの支払い計画を立てることで、経済的な負担を軽減できます。
事業者との協議を通じて、無理のない支払い方法を見つけ、滞納問題を解消しましょう。
3. 公的支援制度の利用
各自治体には、生活に困窮している人々を支援するための公的制度があります。自治体は、生活困窮者向けに生活保護や緊急小口資金の貸付、生活福祉資金などの支援制度を提供しています。
これらの制度を利用することで、一時的な資金を得て公共料金の支払いに充てることが可能です。
申請手続きや条件については、市区町村の福祉窓口に相談すると良いでしょう。適切な支援を受けることで、経済的な負担を軽減し、生活の安定を図ることができます。
地域の社会福祉協議会に相談しましょう。
4. 家計の見直し
公共料金の滞納を防ぐためには、長期的な解決策として、家計の見直しを行いましょう。
まず、収入と支出を詳細に把握し、無駄な出費を削減することから始めましょう。
節約術を取り入れ、食費や娯楽費などの可変費用を見直すことが効果的です。また、固定費の削減やエネルギー効率の向上も検討しましょう。
さらに、副業やアルバイトで収入を増やす努力も重要です。家計を見直し、健全な財務管理を実践することで、滞納を防ぎ、経済的な安定を維持することができます。
5.お金を借りて払う
公共料金の支払いが困難な場合、短期的な解決策としてお金を借りることも選択肢の一つです。
親族や友人からの借入れは、利息が発生しないため比較的安心です。
また、銀行や信用金庫の低金利ローン、政府の緊急小口資金なども検討できます。
ただし、これらの金融機関は審査が厳しく、借りるまで時間がかかる可能性が高いです。この間に、ガスや電気が止められてしまうと困ってしまうはず。また、クレジットカード払いの場合は、ブラック入りする恐れもあります。
できるだけ早くお金を借りたい場合は、即日融資OKの消費者金融も検討しましょう。
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6.不用品を売る
公共料金の支払いに困った場合、不用品を売ることで資金を確保する方法があります。
使わなくなった家電、家具、衣類、書籍などをフリマアプリやオンラインオークションで売却するのが手軽です。
また、リサイクルショップや中古品買取店を利用することもできます。不用品の売却は、即座に現金を得る手段として有効ですし、同時に生活空間を整理するメリットもあります。
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公共料金の滞納｜実際の口コミ体験談
ここからは、実際に公共料金を滞納してしまった人の体験談を紹介します。
田中さん（仮名）は、突発的な病気により収入が減少し、公共料金の支払いが滞りました。最初はわずかな滞納でしたが、次第に負担が増え、電気と水道の供給が停止される寸前まで追い込まれました。
これまで病気とは無縁だった自分がまさかこんなことになるとは…。
電気やガスが止められたら一体どうしたらいいのだろうと焦りました。誰にも頼れず、請求書がたまっていく状況に耐えられなくなり、福祉を頼ることにしました。
彼は一時的な資金不足であっても、早めに対策を講じることの重要性を痛感したそうです。
滞納後の対策とその結果
田中さんは事業者に連絡し、事情を説明した上で分割払いの交渉を行いました。
また、地域の社会福祉協議会にも相談し、公的支援制度を利用して一部の支払いをカバーすることに成功。
さらに、不用品を売ることで短期的な資金を確保し、支払いを再開しました。
これにより、サービスの停止を回避し、滞納額を減らすことができました。現在は、家計を見直し、再発防止に努めています。
自営業なので何の保証もなく、病気でまともに仕事ができない状況に絶望しましたが、なんとか乗り切ることができてホッとしています。
まとめ
公共料金の支払いは、日常生活を円滑に送るために非常に重要です。
滞納が続くと、生活必需品である電気、水道、ガスの供給が停止されるだけでなく、信用情報に影響する場合もあります。
特に、クレジットカード払いを利用している場合、その支払い滞納は住宅ローン審査に悪影響を及ぼすことがあるので要注意です。
まず、支払いが難しいと感じたら早めに事業者に連絡し、分割払いなどの柔軟な支払い方法を相談しましょう。
また、公的支援制度や社会福祉協議会のサポートを活用することも有効です。家計を見直し、節約術を取り入れることで、無駄な出費を減らす努力も重要です。
さらに、一時的な資金が必要な場合は、信頼できる人から借りるか、消費者金融の利用、不用品を売ることで資金を調達することも検討してください。
これらの対策で、公共料金の滞納を防ぎ、安定した生活を維持しましょう。
