東京ロータス法律事務所ってどう？評判・口コミ・料金・注意点デメリットまとめ

債務整理の解決件数が累計10000件以上という、実績豊富すぎる「東京ロータス法律事務所」。

借金問題に強く、有名な法律事務所なので債務整理を検討している方は目にしたことがあるかもしれません。しかし、費用や口コミは実際のところどうなんでしょうか？

この記事では、債務整理で有名な東京ロータス法律事務所の評判・料金から注意点やデメリットを検証していきたいと思います。

東京ロータス法律事務所の詳細
東京ロータス法律事務所の料金
東京ロータス法律事務所の評判・口コミ
東京ロータス法律事務所のメリット5つ
東京ロータス法律事務所をデメリットと感じるケース
- 債権者数と借金額が少ないのに出張面談希望のケース
- 24時間以内に返信が欲しい
東京ロータス法律事務所に依頼する際に注意したいこと
- 弁護士に相談・依頼するタイミングにも注意
東京ロータス法律事務所手続きの流れ
東京ロータス法律事務所に向いているのはこんな人
東京ロータス法律事務所【無料相談】の方法
- 東京ロータス法律事務所へのアクセス
東京ロータス法律事務所のまとめ

東京ロータス法律事務所の詳細

まずは東京都台東区に事務所を構える、ロータス法律事務所の詳細を確認してみましょう。

名称	ロータス法律事務所
弁護士	河原正和、永安優人、岡田優仕　東京弁護士会に所属
業務内容	債務整理（任意整理・個人再生・自己破産・特定調停）相談、過払い金請求・顧問契約・詐欺被害・債権回収・不動産問題・離婚・相続、労働審判・刑事事件など
所属団体	東京弁護士会
対応地域	全国

弁護士法人東京ロータス法律事務所（旧岡田法律事務所）は、東京大学法学部卒、昭和41年から弁護士を続ける岡田弁護士をはじめとして、経験豊富な河原弁護士、永安弁護士の３名体制で業務にあたっています。

着手金や報酬金も業界内では最安値、司法書士事務所と変わらない料金で弁護士に借金問題を相談できるため、20代、30代の男女に人気です。

しかも相談料は何度でも無料です。

東京ロータス法律事務所の料金

続いて、東京ロータス法律事務所の債務整理にかかる料金をチェックしてみましょう！

任意整理

着手金	20,000円（債権者1社につき）
報酬金	20,000円（債権者1社につき）
諸費用	5,000円（債権者1社につき）
過払い金返還請求	回収額の20%
送金管理費	債権者の数×1,000円

※別途消費税

過払い金請求

着手金	なし
報酬金	なし
過払い金報酬	回収額の20%（訴訟の場合25％）

※別途消費税

自己破産

着手金	¥200,000
報酬金	¥200,000
諸費用	50,000円

管財事件の場合¥200,000〜
※別途消費税

個人再生

着手金	¥300,000
報酬金	¥300,000
諸費用	50,000円

住宅ローン特則有 ¥100,000
※別途消費税

料金を見てみると、任意整理は業界でも最安値。自己破産や個人再生も平均的な金額です。ちなみに、東京ロータス法律事務所の相談は無料！電話代も無料なので相談しやすい環境が整っています。

借金で生きづらくなったとしても、法的に解決する方法がこの国にはたくさん用意されています。

風邪をひいたら病院へ行くように、借金で人生の調子が悪くなったら、弁護士に相談しましょう。

相談したからといって「すぐ依頼」しなくてもいいのです。
まずはどんな解決方法があるかを専門家に聞き知ることが大切です。

借金問題なら信頼と実績の東京ロータス法律事務所！

東京ロータス法律事務所の評判・口コミ

東京ロータス事務所って、結構ネット上でその名を目にすることが多いのですが、料金は安いし法律事務所としての実績も経験も申し分ない。
でも、対応とか気になりますよね。

それでは、実際にロータス法律事務所を利用した方の口コミや評判を見てみましょう。

東京ロータス法律事務所
はたの法律事務所

それぞれ相談しました。
対面で相談できたからロータスの方が良いかな……？と思っているんだけど、はたのさんの方が月々の支払いは減りそう……
とにかく資料が届いてからだな。
— うしさん🐮 (@shakkinmeister) August 7, 2022

私のおすすめは東京ロータス法律事務所ですが(相談料が何度でも無料なので)、法テラスと連携している法律事務所へ依頼するのが良いかと思います。https://t.co/kyttMfjDFg
— ひかり✨ (@hikari_d_r_e_r_) April 23, 2021

東京ロータス法律事務所さんは、何度でも何時間でも相談が無料ですよ。なので、債務整理で何をするのかキチンと理解してから弁護士さんに受任をお願いすることが出来ます。あと、東京ロータス法律事務所の任意整理の場合、普通ローンが組めないような金銭状況でも、柔軟に分割払いに対応してくれますよ。
引用：Yahoo!知恵袋

長く払い続けてきた借金も支払いができなくなり相談しました。まさか自分の借金が過払い金請求の対象だと知らず、ギリギリ手続きし過払い金が戻ってくることになりました。

レジットカードのリボ払いがどうにもならなくなり自己破産しかないと思って相談しました。対応は淡々としていましたが、しっかりと相談に乗ってもらえ任意整理で解決することができました。

メールで相談しましたがなかなか返答がなく急いでいましたので電話で相談しました。書類の準備や借金の詳細を思い出すのが大変でしたが、なんとか任意整理で解決することができました。少し無愛想だと感じましたが、対応には満足しています

このように「親身の対応してもらった」「優しかった」の反面、「親切じゃなかった」等の口コミが見られました。

口コミを色々調べていたら、「対応がそっけない」とか「無愛想」って言葉があったんだけど、法律事務所ってそういうものなんですよね。私を担当してくれた弁護士さんも全く笑顔がない人でしたが言葉に温かみがあり、債務整理の手続きは迅速でとても信頼できましたよ。

債務整理の場合、笑顔でやり取りする案件でもありませんから、シビアに取り組むのは当たり前の事。

債務整理の手続きに関しては悪い評判はありませんし、解決件数が累計10000件以上という実績は借金問題解決に向けて、適切な方法を提示してもらえる確かな法律事務所と言えます。

長く払い続けている借金が苦しい状況なら、一度は法律家に相談してみても損はないと思います。

借金問題なら信頼と実績の東京ロータス法律事務所！

東京ロータス法律事務所のメリット5つ

東京ロータス法律事務所の強みを5つにまとめて紹介していきます。

❶経験と実績が豊富で安心できる

借金問題は個人によって、悩みや状況が大きく異なります。

弁護士経験が昭和41年からの岡田弁護士は、長きにわたり日本の借金問題を扱ってきたエキスパートです。
案件に対して、豊富な知識とノウハウが十分に備わっていますし適切な解決方法を提案してもらえます。

このキャリアと実績は、他事務所と比較しても群を抜いていますし債務整理を安心して相談できる事務所であることは間違いありません。

債務整理では返済期間を3年から5年で設定しますが、どこの法律事務所も大体、3年で交渉するのが一般的です。

ただでさえ返済が遅れて信頼がない中、返済期間を5年にしてくれというのは債権者側からすると、かなり抵抗があるからです。

しかし、確かなノウハウがある東京ロータス法律事務所なら、債権者側の信頼も厚く、交渉で5年返済が可能になるケースも多いです。

5年計画で無理なく返済していきたい方は、一度無料相談してみるといいでしょう。

借金問題なら信頼と実績の東京ロータス法律事務所！

❷土日OK！全国対応している

債務整理の依頼では、弁護士との面談が必須です。
しかし、法律事務所の受付時間は平日が多く、仕事がある方はなかなか出向くのが難しい状況です。

東京ロータス事務所なら土日対応が可能！
GWや長期休暇も対応してもらえますので仕事の休みを利用して、手続きや面談できます。

また、近所に信頼できる弁護士が見つからず、東京まで来ることが難しい場合は出張面談、オンライン面談で対応可能です。

北海道から沖縄まで、全国各地で無料相談会も実施していますので気になる方は問い合わせてみてください。

❸相談は何度でも無料

弁護士への相談は30分5000円が一般的ですが、債務整理に関しては、初回無料相談を設けている事務所も多いです。

中でも、東京ロータス法律事務所は、何度でも無料！

電話代も無料なので相談までのハードルが低いのもメリットです。
メール相談の場合は24時間365日受付していますので、電話が苦手な方はメール相談を利用しましょう。

借金問題なら信頼と実績の東京ロータス法律事務所！

❹初期費用の相談ができる

弁護士に依頼する場合、着手金と言って案件に取り掛かる前に、必要な料金がかかるのが普通です。

しかし、東京ロータス法律事務所なら初期費用0円で着手してもらえるのでお財布に余裕がない方も安心して相談できます。

❺代理弁済が可能

債務整理で交渉が成立した後は、約束した金額を自分で支払っていく形ですが、返済先が複数になれば管理が難しくなります。

もし支払いを忘れたり、何らかの理由で滞ると、一括返済を求められたり、自宅に催促状が届く事態に…。

家族で内緒で債務整理をした場合は、バレるリスクが大きくなります。

そこで、便利なのが、東京ロータス法律事務所の「代理弁済」という仕組みです。
代理弁済は、返済を東京ロータス法律事務所に行い、それを東京ロータス法律事務所から債権者に代理で返済していきます。

債務者は、毎月返済額をまとめて法律事務所へ渡すだけなので、複数の返済先を管理する必要がありません。

家族に内緒で債務整理した
返済先が複数ある
管理できない

このような場合は、代理弁済を利用しましょう。

東京ロータス法律事務所をデメリットと感じるケース

無料相談、土日、全国対応や代理弁済などメリットが多い東京ロータス法律事務所。特にデメリットに感じる部分はないと感じました。しかし、借金の状態によっては、デメリットになることもあるんです。そんなケースをまとめました。

債権者数と借金額が少ないのに出張面談希望のケース

東京ロータス法律事務所は、全国対象で出張面談を行っています。
出張してもらう場合は、片道１万円の交通費を負担する必要があります。

これは北海道から沖縄まで一律１万円です。

１万円で地方まで会いに来てくれるなんて、めちゃくちゃ良心的だと思いますが、

債権者が1件、2件で借金額も少ない場合、借金額が140万円以下なら司法書士でも解決できる案件です。

弁護士に依頼して出張費1万円、着手金や報酬を払うより安く済む場合は、東京からわざわざ出張してもらう必要はありません。

遠方の場合は、オンライン面談が妥当です。

24時間以内に返信が欲しい

東京ロータス法律事務所は、24時間受付のコールセンターなどはありません。
弁護士一人一人が真摯に債務者と向き合うため、
早急な対応を希望する方はメール相談より電話相談をお勧めします。

東京ロータス法律事務所に依頼する際に注意したいこと

東京ロータス法律事務所は相談までのハードルは低いのですが、すべての依頼を受けてもらえるとは限りません。

先述しましたが、債権者数と借金額が少ない場合は、弁護士事務所より司法書士事務所の方がいいと判断し断られることもあります。

これはあくまでも債務者を思ってのこと。司法書士でより安く借金問題を解決できるのであればそれが債務者の利益になります。

自分の状況や借金の解決する方法はどのようなものがあるか、それを知るために無料相談があるのです。

そして、解決方法を迅速に正確に判断するためにも、相談する場合は、借金額や債権者の数など状況を包み隠さず話しましょう。

弁護士に相談・依頼するタイミングにも注意

依頼するタイミングとしては、訴訟や長期延滞が起こる前がベスト。

返済のために借り入れをする状態に陥っている場合は、すでに多重債務に陥っている証拠です。

このまま自転車操業を続けていると、任意整理で済む案件も自己破産への道まっしぐら。

借金が辛いと感じたら無理をせず借金が膨らまないうちに相談するのがベストです。

借金問題なら信頼と実績の東京ロータス法律事務所！

東京ロータス法律事務所手続きの流れ

それではこの項で東京ロータス法律事務所に依頼した場合の手続きの流れを紹介していきます。

実際に依頼したらどういう流れになるか確認しておくと、相談もスムーズです。

ここでは、借金解決方法として多くの人が選択する任意整理を例にします。

⑴まずは無料相談から

債務整理では、自身の状況を隠さず話す事から始まります。
恥ずかしくて借金額を実際より低く伝えたり、債権者の数をごまかすと正しい判断ができません。

相談する時は

借金した先の詳細
借金額
借り入れを始めた時期
保証会社の有無
支払い・滞納状況

などを正確に把握しておく事をお勧めします。
書類などがあれば手元に用意して相談しましょう。

また、借金件数や額が正確にわからないとしても心配ありません。

現状を正直に伝えることが第一です。

⑵弁護士と面談

いよいよ弁護士と面談です。

借金に関する書類や印鑑など、事前に必要なものを電話で聞いているはずですので、忘れずに持参しましょう。

オンライン面談の場合もあります。

⑶委任契約の手続き

任意整理後の返済見込み額や弁護士へ払う料金を確認し、そのまま手続きを進めようと思ったら、委任契約を結びます。

ここから先は弁護士に任せておけば大丈夫です。

⑷債権者に受任通知（請求がストップ）

借入残額を正確に把握するため、債権者に受任通知が送られます。

この通知により、債権者は裁判等の手続きを除いて、債務者本人に借金の取り立てができなくなるので、毎日苦しんでいたあの厳しい取り立てから解放されることができるのです。

貸金業法21条1項9号

債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。十　債務者等に対し、前各号（第六号を除く。）のいずれかに掲げる言動をすることを告げること。

引用元：電子政府の総合窓口イーカブより貸金業法21条