気軽な気持ちで給与ファクタリングを利用したけどコロナの影響で給与が減って返済ができない!!利息がどんどん膨らんで怖い
最近、SNSを中心に広まっている給与(給料)ファクタリングという新手のヤミ金被害が急増中です。
- 給与を担保にして即日現金が手に入る
- 融資じゃないから保証人&利息なし!
- まだ消費者金融から借りてるの?今は給与を売る時代
こんなキャッチーな文言に誘われ利用する人が増えてきているのです。
さらに、最近では新型コロナウィルスの影響で収入が激減するという不測の事態が起き、給与ファクタリング利用者から「返済ができなくて困っている」という相談も押し寄せているといいます。
2020年3月24日には、給与ファクタリングの運営会社に対し、法外な金利で被害を受けた男女が集団提訴した裁判があり、金融庁や裁判所が「取引は貸金にあたる」と判断を示しました。
前借り感覚で借りられる上に、借金の感覚が薄れる「売る」という言葉を使う業者が多いのが特徴です。実際は法外な利息を取られる取引なので近づいてはダメ。
この記事では、給与ファクタリングの手口とリスク、支払いができなくなった場合の解決策について詳しく解説していきます。
給料ファクタリング被害急増中!ご相談は【平柳司法書士事務所】
そもそもファクタリングって何?
ファクタリングとは、企業や事業主が、未回収の売り上げを売掛債権としてファクタリング会社に買い取ってもらい、現金を手にする資金調達方法です。
ファクタリング会社は、買い取った債権を管理し先払いしたお金を回収します。
日本では、先に商品やサービスを提供して、信用にもとづき後から代金を回収する売掛取引がメインです。
事業をやっていると売掛金の入金が遅れたり、未回収になったり急に現金が必要になる場面も多くなります。
そんな時、未回収のままの売上を売掛債権として買い取ってもらえるシステムは、資金繰りが厳しい事業者にとって、便利なサービスです。
この事業者間のファクタリングは違法ではありません。
ファクタリングを利用するメリット
- 売掛け金を決済日より早く現金化できる
(早くて当日) - 個人信用情報機関に影響がない
- 取引先が倒産しても売った売掛債権の回収義務はない
- 利子利息がない
- 赤字でも利用出来る
- 担保保証人要らない
- 自己破産していても関係ない
債権を譲渡することで早期に現金化できます。
事業者の資金調達方法として手形の割引と近い感覚で使われています。
手形割引とは、満期前の手形を第三者へ裏書譲渡し、満期日までの利息に相当する額や手数料を差し引いた金額で換金することである。
引用:ウィキペディア
事業者が行うファクタリングと、今回問題になっている給与ファクタリングは仕組みが似ていても違うもの。給与ファクタリングに潜む落とし穴を次項から探っていきましょう。
給与ファクタリングはやばい!詳しく解説
ファクタリングとはそもそも、事業者間で「売掛け金を債権」として行うものです。
給与ファクタリングは、あなたが働いて得るはずの給与を債権として取引を進めていきます。
給与ファクタリングの仕組み
給与ファクタリングは、顧客の「給与」を現金化します。
あなたがもらうはずの給与を担保に、高い手数料を払ってお金を借りるのです。
その手数料はいわゆる利子ですね。
給与を受け取ったら利用者自身がファクタリング会社へ返済する形になります。
利用の流れを見てみましょう。
給与ファクタリングの流れ
- 給与ファクタリング会社と給与の売買契約
- 手数料を引いた金額を利用者に振り込み
- 給与受け取り後ファクタリング会社へ支払う
えっと、これってお金を借りて前利子で高利貸しのヤミ金と何が違うんですかね?
「給与の売買契約」とか「手数料」など、言葉で巧みに操ってますけどどう考えても貸金業です。
給与ファクタリングの手数料
貸金業とは、金利をとってお金を貸す業務のことです。
給与ファクタリング会社はあくまでも「給与の譲渡」を名目として営業しています。
- 給与を債権として買い取るから貸金ではない
- 利子ではなく売買する上の手数料だ
給与ファクタリングかかる利子は、あくまでも買取手数料という言い分です。
しかし、給与ファクタリングの手数料は、買取金額の約20%から30%、悪質業者ですと40%くらい取られます。
一般的な消費者金融のカードローンの金利は年4.5%から18%です。
しかし給与ファクタリングの金利は「月」です。
これはやばい数字ですよね。
月30%って、3万円借りたら9000円が手数料。手元に残るのは21000円です。
年利換算すると360%。
貸金業法や出資法の定める上限利率は最高でも20%で、これ以上の利息は、認められていません。
こんな高利な貸付を一度利用したらあっという間に借金が膨れあがります。
クレジットカードのリボ払いよりやばい。
でも、利用してしまうですよね。どう考えても手数料高いのに、借りてしまうんです。
給与ファクタリングのターゲットと手口
給与ファクタリング会社のターゲットは、ズバリ、銀行やカードローン・正規の消費者金融などでお金を借りられない人。
多重債務者や金融ブラックの人たちです。
給与ファクタリングを利用するメリットは、
- 個人信用情報機関にのらない
- 金融ブラックでも利用出来る
- 早くて即日入金
- 利子・利息がない(という言葉)
- 誰にもばれずに給与が売れる
- 自己破産していてもオッケー
- 働いて給料のある人なら誰でも利用出来る
上記のように、利用ハードルがめちゃくちゃ低い。
銀行のように厳しい審査もないしカードローンのように個人信用情報も関係ない。
給料日まであと10日あるのに現金がない!多重債務で金融ブラック。手数料かかってもいいから今すぐ2、3万欲しい!
こんな状態だったらら少々手数料が高くても利用しちゃいますし、深刻な事情を抱えた場合なら、冷静な判断ができないまま借りてしまいます。
多重債務経験者の私は利用する方の気持ちが痛いほどわかります。いずれ給与が入ってくるし、給与ファクタリングはそれを前借りするだけ。3万くらいなら返せるはずって思っちゃうんですよね。
給与ファクタリングは違法?合法?
給料ファクタリングは、登場してからすごくグレーなところにいました。しかしほぼ闇金です。
「貸金業ではなく、債権譲渡だ!」と主張しても、金利が年20%を超えていたら違法業者です。
法のグレーゾーン(ほぼ黒)を見つけては形を変えて登場するヤミ金。
ヤミ金って聞くと、「即日融資!ブラックOK」携帯電話のみ記載の張り紙でひっそりと営業しているイメージですが、
今は違います。
立派なHPを作って堂々と営業しているんです。
なぜなら、それが違法だという規制がかかっていないからです。
しかし、冒頭でもお伝えしましたが2020年3月24日行われた、給与ファクティングの被害者による集団訴訟で、東京地裁や金融庁が「貸金にあたる」と判断し、貸金業法・出資法違反で契約は無効になりました。
日本ファクタリング協会のHPでは、給与ファクタリングを巡る2件の裁判内容を掲載しています。
給与ファクタリング ヤミ金 契約無効 刑事罰の対象
そして、金融庁でも、給与の買取をうたった違法なヤミ金に対する注意喚起を始めています。
いわゆる「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人(労働者)が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。
貸金業登録を受けていないヤミ金融業者により、年利に換算すると数百~千数百%になるような法外な利息を支払わされたり、大声での恫喝や勤務先への連絡といった違法な取立ての被害を受けたりする危険性があります。
また、いわゆる「給与ファクタリング」の利用により、本来受け取る賃金よりも少ない金額しか受け取れなくなるため、経済的生活がかえって悪化し、生活が破綻するおそれがあります。
違法なヤミ金融業者を絶対に利用しないでください。
引用:金融庁消費者金融等について
上記ことから、給与ファクティングの規制がかかるのは時間の問題だと思われます。
給与ファクタリングを利用するリスク

給与ファクタリングを利用するリスクを確認してみましょう。
手数料(利息)がハンパなく高い
給与ファクタリングの手数料は、消費者金融や銀行ローンと比べ物になりません。
長期で利用すると利息地獄で抜け出せなくなると言われている、クレジットカードのリボ払いより高い利息です。
働いても働いても、その分が利息に消える生活になります。
職場に給与を売ってお金を借りたことがバレる
給与ファクタリングは貸金です。
前借りも給料日には清算されるように、給与が入ったら、ファクタリング会社へ支払いしなければなりません。
しかし、不測の事態で万が一支払えなくなったらどうなるでしょうか。
給与ファクタリングを利用するときには、職場の情報を伝えますので支払いが滞ると会社へ連絡が入るのは時間の問題です。
ヤミ金のような業者にお金を借りていることが職場にバレれば居づらくなりますし噂話や最悪解雇もありえます。
支払えなくなると態度が急変する
給与ファクタリング会社はきちんと返済している利用者に対しては、とても丁寧で親切な対応です。
何度も利用してもらえばそれだけ手数料(利息)が儲かるから、親身になって信用を得ます。
しかし、1度でも支払いができなくなると態度は豹変。
家に男数人で押しかけたり、「今日中に払わないと職場や実家に連絡する!」など脅しや嫌がらせを受けることも珍しくありません。
借金があっという間に増える
給与ファクタリング会社を利用する最大のリスクは、利息が高いために元金が減らず、借金があっという間に増えてしまうこと。
10万円借りて、翌月13万返しならまだいいほうで、翌月15万円請求された等の話もあります。
これって利子5割です。めちゃくちゃです。
払えないから利息分だけ払うと延滞金がかかる、元金が減らない。
そうこうしている間に、あっという間に50万円を超える借金の出来上がり。
手を出すと本当に危険な取引です。
完済してもヤミ金業者間で名簿がまわる
ヤミ金やそれに近い業者と1度でも付き合いをすると、あなたの名前・情報は利用者名簿に載り、いくつものヤミ金業者に出回ります。
私がヤミ金と付き合ったのは7年前ですが、いまだに様々な形態から「お金借りませんか?」と連絡がきます。
すごく怖いのが、福岡にいる頃は福岡のヤミ金。
関西に引っ越したら関西弁のヤミ金と、住所が変わるたびにその土地のヤミ金が連絡をしてくるところです。
私の情報ってどうやって知っているんだろうと気味が悪い。
架空請求のメールも山ほどきます。
誰か・・・止めて
ヤミ金被害は警察に相談しても解決しない
ヤミ金の取立てが来たら、警察に相談すればいいと思っている人がいますが、はっきり言って、警察はほとんど対処してくれません。
警察は、個人間のトラブルでに介入すべきではないという原則「民事不介入」があるからです。
私もヤミ金の悪質な取立てに合いました。「分割はできない!いますぐ一括で返せ。」という内容で毎日電話。朝昼ドアに請求書を挟んでいたり、身分証のコピーをマンションにばらまかれたり。恐怖の日々でした。
警察に連絡しても「何かあったら連絡してください」の一点張り。
まったく頼りになりません。
給与ファクタリング会社とのトラブルを解決する方法
ヤミ金問題は先ほども言ったように警察ではどうにもなりません。
ましてや個人が交渉できるほど甘くもない。
悪質な給与ファクタリングを利用して、トラブルに巻き込まれてしまった場合の解決策は
- いますぐ全額返済する
- 法律家に相談する
この2択のどちらかになります。
❶の「全額返済する」は、それができるお金があれば、早急にやっているはず。
なので、多くの人が選択するのは❷番です。
法律家に相談する方法を詳しく説明します。
法律家に相談すれば脅しや請求が止まる
ヤミ金問題は、司法書士や弁護士などの法の専門家に依頼すれば、早くて当日には、脅しや厳しい取り立てが止まります。
警察に行っても無駄だった私のヤミ金問題は司法書士に依頼することで、あっという間に解決しました。厳しい取り立てや連絡、嫌がらせも一切なくなり平穏な日々を取り戻すことができました。
債務整理を受任した司法書士は、ヤミ金に対しすぐに受任通知を送付します。
この受任通知の効果が絶大でした。

司法書士が送る受任通知の法的効果とは?
貸金業法では、司法書士や弁護士が受任通知(介入通知)を送付した後に、債権者が、債務者本人に直接「催促や取り立て」を行うことは禁止されています。
司法書士が介入すれば、債務者(あなた)が給与ファクタリング会社(ヤミ金)と直接連絡を取ったり交渉する必要はありません。
さらに、利息制限法に基づいた借金額を計算し直し、払いすぎた分のお金を取り戻す返還請求や分割や返済交渉も行ってくれます。
結果、債務者は苦しかった請求や厳しい取り立てがなくなり、精神的ストレスからも解放。
今後の生活をどう立て直すか、落ち着いて考えることができるようになります。
何より、もうヤミ金に怯えて暮らすこともありませんし、家族や職場に迷惑をかける心配もありません。
給与ファクタリング会社とのトラブルは、素人では到底太刀打ちできないため、早急に法の専門家に相談しましょう。
ヤミ金対応していない法律事務所もあるので注意
司法書士や弁護士に依頼すれば、どこでもヤミ金に対応してもらえるわけではありません。
給与ファクタリングのような新手のヤミ金の場合、事例がないという理由から、断られてしまうケースも少なくないのです。
給与ファクタリングの問題を抱えている場合は、給与ファクタリングやヤミ金に強い法律家を選びましょう。
給与ファクタリング会社に強い法律家は?
給与ファクタリングの問題解決に強い法律家は、東京都板橋区に事務所を構える平柳司法書士事務所です↓
給料ファクタリング被害急増中!ご相談は【平柳司法書士事務所】
平柳司法書士事務所の特徴
- 無料相談可能
- 即日取立て停止
- 全国対応可能(地方でもオッケー)
- ヤミ金・給与ファクタリングに強い
- ヤミ金に支払った被害金の回収
(早ければ1週間で戻って来る) - 数多くの解決実績を持つ
新手のヤミ金「給与ファクタリング」にもいち早く対応し、多くの解決事例を持つ頼れる司法書士です。
ヤミ金専門の司法書士なので、対処法も的確。
早ければ即日にも厳しい取立て・催促を停止してもらえます。
しかも、相談料は無料!メールなら24時間いつでも相談できます。
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この金額は、法テラスなど国の期間を使う場合と変わりません。
相談から依頼・受任通知送付までのスピードが速いため1週間でお金が戻ってくるケースもあります。
平穏な生活を一刻でも早く取り戻したい方は、無料相談を利用してみてください。
法テラスは法的なトラブルを解決するための情報や相談をうけられる国の機関です。弁護士費用が厳しい場合でも法テラスを通せば料金を分割納付できます。ただし、面談は予約が必要で解決まで時間が掛かるのがデメリットです。
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現在、収入が大幅に減少した人が給与ファクタリングを利用するケースが増えていますし、今後は支払いできなくなる人がさらに続出し、社会問題になるのも目前に迫っています。
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